企業情報日本トリムの行動基準

コーポレートガバナンス

日本トリムのコーポレートガバナンスについては、東京証券取引所に提出している
「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

トリムグループ行動規範

  1. 基本姿勢
    私たちは、トリムグループの社員として、また、社会の一員としての誇りと自覚を常に持ち、関係法令及び社内規程を遵守し、社会的良識に従い行動します。

  2. お客様の満足と信頼の獲得
    私たちは、常にお客様の立場にたって行動し、お客様に満足いただける商品・サービスを提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、お客様の信頼を得ることに努めます。

  3. 公正な企業活動
    私たちは、全ての取引において、自由競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守し、公明正大な取引関係のもと、取引先との信頼関係を築き、相互の発展に努めます。

  4. 株主・投資家等への理解と支持
    私たちは、公正かつ透明性の高い企業経営により、当グループの企業情報を、関係法令に従い、適時・適切に開示することにより説明責任を果たし、株主・投資家等からの信頼と支持を得るよう努めます。

  5. 従業員の自己実現への環境づくり
    私たちは、働く者全員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるように、安全で快適な職場環境づくりに努めるとともに、従業員個々の多様性を尊重し、自らの能力を最大限に発揮し、職場が自己実現の場となるよう努めます。

  6. 個人情報等の適正な管理
    私たちは、自社及びお客様・お取引先等の秘密情報や個人情報を適切に管理し、情報セキュリティの重要性を認識し、情報漏洩等の防止に努めます。

  7. 社会との関係
    私たちは、政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、不当な癒着や公正さを欠く活動を行いません。また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断します。

  8. 環境保全
    私たちは、『快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する』企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた商品の開発・製造に努めます。

  9. 国や地域との調和
    私たちは、各国・地域の文化、慣習等を理解し、事業所が帰属する地域社会の健全な発展と、快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域社会の一員として、信頼関係の構築と維持に努めます。

以上

運用体制

制定日:2009年2月1日

内部統制システム構築の基本方針

  1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。
    代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
    監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
    また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。

  2. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
    取締役及び使用人の職務執行に係わる文書(電磁的記録を含む)の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
    これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
    尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。

  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険(リスク)を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
    またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。
    同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

  5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
    当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
    また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
    さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関連会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。

  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
    監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。

  7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
    従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。
    さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

  8. 財務報告の信頼性を確保するための体制
    当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
    また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。

  9. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
    当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。
    また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。

以上
制定日:2006年5月15日
改定日:2009年6月1日

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